甲府市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
しかしながら、今年１月に開催された厚生労働省の第１８回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会において、この指定期間内に地域がん診療連携拠点病院の指定要件を市立甲府病院が充足する見込みがないということで挙げられてしまって、次年度から地域がん診療連携拠点病院の指定が更新されないという見通しになってしまったというところです。
しかしながら、今年１月に開催された厚生労働省の第１８回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会において、この指定期間内に地域がん診療連携拠点病院の指定要件を市立甲府病院が充足する見込みがないということで挙げられてしまって、次年度から地域がん診療連携拠点病院の指定が更新されないという見通しになってしまったというところです。
このような状況下において、指定管理者の指定要件の緩和を図り、再募集が実施されましたが、応募者がなく、本年度末をもって穴山デイサービスセンターを閉鎖する条例案件が本会議に提出されました。 そこで、利用者が減少した要因をどのように捉えているのか、また、令和2年度まで長年指定管理者であった韮崎市社会福祉協議会が次期指定管理者に応募しないのはどのような理由なのかお伺いいたします。
指定管理者である韮崎市社会福祉協議会が穴山デイサービスなごみの郷の経営悪化等のため、次期指定管理者には応募しないこと、次期指定管理者募集のため指定要件を緩和して募集したが、応募者はなかったこと、市内に通所介護事業所は13事業所あり、市内の事業状況は大半の事業所は定員を超える状況になく、新規受入れは可能である。
厚生労働省では、本年３月に災害拠点病院の指定要件に、被災後早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を行っていること、また、その計画に基づいた被災を想定した研修・訓練を実施することなどを追加いたしました。 韮崎市立病院は、平成８年に、山梨県中北医療圏の地域災害拠点病院に指定されております。本病院の災害時のＢＣＰ計画の整備状況、またＢＣＰ計画に基づいた研修・訓練の状況をお伺いいたします。
この改正は、特例市を廃止し、中核市の指定要件を人口２０万人以上の都市に変更するとともに、現在の特例市に係る必要な経過措置等を設けることとし、施行時期は平成２７年４月となっていました。
第４条奨励措置の対象者の指定要件につきまして、第１項の工場等につきましては、面積要件はこれまでと同じ敷地面積が３，０００平米以上、かつ、工場の延べ床面積が１，０００平米以上でありますが、常時雇用従業員につきましては、雇用保険加入者が２０人以上としておりましたが、先ほども定義のところで申しましたが、市内に住所を有し、かつ、雇用保険、厚生年金保険、健康保険の３保険加入者が規則で定める人数以上増加することとしています
１つ、過疎地域指定要件があるようですが、財政力要件と人口要件は具体的にどのような要件が必要か。 ２つ、26年12月で過疎債発行額は合併時の17年より累計で21億8,640万円余とある答弁がありました。27年度の発行総額は幾らになるのか。 ３つ目が、現在事業が進行しておりますけれども、28年度末の予算ベースで概算発行額はどのくらいになるのか。 以上、３点についてお伺いをいたします。
地方自治法の改正により、中核市の指定要件等が変更されたことから、本市においても、特例市から中核市への移行について判断をしていかなければならない状況となっていると思います。
また、昨年５月の地方自治法の一部改正により、中核市制度と特例市制度が統合され、中核市の指定要件を人口２０万人以上の市に変更するとともに、現行特例市にかかわる経過措置などが設けられました。
ただ、昨年９月に新たな地域がん診療連携拠点病院の指定要件というのが見直しをされたんですけれども、その中でははっきりとがん相談支援センターという名称を表記しなさいと。こういうことになりました。そんなこともありましたので、私ども市立甲府病院としてはっきりとその名称を表記をした上で、今後さらに相談体制の充実に図ってまいりたいということで、今準備を進めているところでございます。
この改正は、特例市を廃止し、中核市の指定要件を人口２０万人以上の都市に変更するとともに、現在の特例市にかかわる必要な経過措置等を設けるとしています。施行時期は平成２７年４月となっています。 本年４月１日現在、枚方市は中核市に、佐賀市は特例市になり、中核市は４３市、特例市は４０市となっています。
特例市制度を廃止し、中核市の指定要件を人口２０万人以上の市に変更するとともに、現在の特例市に必要な経過措置など設けるとしています。そのため、本市でも保健所を設置することにより、中核市になり得るものと理解しています。 第２点目は、地方中枢拠点都市を中心とした圏域全体の連携であります。地方自治体の間で連携協約を締結し、周辺自治体と連携し事務を処理することができるとしています。
ＤＭＡＴの受け入れというふうな部分があるんですが、こちらのほう、災害拠点病院の指定要件の中に、拠点病院になると、当然ＤＭＡＴを設置するだとか、またこういうふうな部分を受け入れることができるという体制を整えているということが、この災害拠点病院の指定を受けるための要件になっております。
また、医療施設の指定要件として、リニアックなど体外照射を行うための放射線治療に関する機器を設置することとなっておりますが、現在導入予定のリニアックの機種と治療機能、そしてなぜその機種機能でなければならないのか、お示しください。指定要件では、リニアックなどとなっておりますので、あえてリニアックでなくても拠点病院になれるのではとの素人考えでお聞きいたしております。
したがいまして、無料低額診療事業につきましては、本市の医療機関においては、指定要件を満たすことが困難であると認識いたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（太田利政君） 秋山晃一君。 〔３番 秋山晃一君 登壇〕 ◆３番（秋山晃一君） ２回目の質問を行います。
また、この大会において、新過疎対策法の制定による総合的な支援体制の構築と、新たな指定要件、指定単位の設定、地方交付税の充実・強化と過疎対策事業債の対象事業の拡大、適用要件の緩和、過疎地域の役割・意義等の啓発の実現を求める新過疎法の制定を求める決議が採択され、翌23日には総務省、県選出国会議員に対する実行運動が行われたところであります。
なお、がん拠点病院の現状につきましては、都道府県の担当部長等でつくる全国衛生部長会の調査によりますと、39都道府県のうち29自治体において拠点病院の全てが新たな指定要件を充足するのは困難な見込みであるとの報告もされており、先ほど答弁申し上げましたとおり、地方の一自治体が負担するには重過ぎる状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。
企業への優遇措置に係る対象業種の追加及び指定要件の緩和並びに山梨県産業集積促進助成制度と整合性を図り、企業立地に対する支援強化とするため、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、企業立地課長よりご説明申し上げます。 以上です。 ○議長（望月正澄君） 横森企業立地課長。
ちなみに、人口５０万人以上が指定要件の政令指定都市は、全国に１７市が指定されています。 中核市になると、県から福祉や保健衛生、環境、都市計画などの分野で約２，２００件くらいの事務権限が委譲されているようであります。この委譲により自主的、主体的な判断で地域の実情に応じた行政ができるようになるため、より身近で、より便利な市役所として一層の市民サービスの提供が可能となるようです。
がん診療連携拠点病院の整備につきましては、この３月に国から新たな指針が示されたことから、指定要件であります診療体制の整備、研修の実施体制及び情報の収集提供体制の整備に努めるとともに、在宅医療の支援に向けた地域医療連携の推進などを図りながら、がん診療連携拠点病院の指定を受けられるよう努めてまいる次第であります。